租税特別措置法（第２章 所得税法の特例）
第36条の２（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例）
2007年（平成19年）
- 【問 26】 租税特別措置法第36条の２の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １（改） 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が5,000万円以下であることが、適用要件とされている。
- 誤り。平成26年度の税制改正により、譲渡資産について対価の額が１億円以下と定められている（租税特別措置法第36条の２）。
- ２ 買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の12月31日までに取得をしたものであることが、適用要件とされている。
- 誤り。買換えの特例における買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日の属する年のみならず、その前年または翌年の12月31日までに取得された家屋についても適用が認められている（租税特別措置法第36条の２第1項）。
- ３ 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の１月１日における所有期間が５年を超えるものであることが、適用要件とされている。
- 誤り。譲渡資産とされる家屋については、譲渡があった年の１月１日における所有期間が10年を超えることが適用要件となっている（租税特別措置法第36条の２第1項）。
- ４ 買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上のものであることが、適用要件とされている。
- 正しい。買換え資産とされる家屋については、自己の居住の用に供する部分の床面積が、50㎡以上との適用要件がある（租税特別措置法第36条の２、同法施行令第24条の２）。
2002年（平成14年）
- 【問 26】 租税特別措置法第36条の２の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 譲渡資産とされる家屋については、居住の用に供しているもの、又は居住の用に供されなくなった日から同日以後５年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものであることが，適用条件となる。
- 誤り。居住の用に供されなくなった日から同日以後５年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものとあるが、「５年」ではなく「３年」である（租税特別措置法第36条の2第1項第2号）。
- ２ 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の１月１日における所有期間が10年を超えるもののうち国内にあるものであることが、適用要件とされる。
- 正しい。本肢記述のとおり（租税特別措置法第36条の2第1項）。
- ３ 買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までの間に取得することが、適用要件とされている。
- 誤り。買換資産については、原則として、譲渡の日の属する年の12月31日までの間に取得をし、かつ、当該取得の日から当該譲渡の日の属する年の翌年12月31日までの間に当該個人の居住の用に供したとき、又は供する見込みであることが、適用要件である（租税特別措置法第36条の2第1項）。
- ４ 買換資産とされる家屋（区分所有に係るものを除く）については、その床面積のうち自己が居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上500平方メートル以下のものであることが、適用要件とされる。
- 誤り。買換資産である家屋の床面積要件は、50平方メートル以上である（租税特別措置法第36条の2第1項、同法施行令第24条の2第3項第1号イ）。
1993年（平成5年）
- 【問 28】 租税特別措置法第36条の２の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした年の１月１日における所有期間が10年を超えるものであり、かつ、その居住の用に供していた期間が10年以上であることが、適用要件とされている。
- 正しい。本肢記述のとおり（租税特別措置法第36条の2第1項）。
- ２（改） 譲渡資産の譲渡に係る対価の額及び買換資産の取得に係る対価の額については、それぞれ２億円以下であることが、適用要件とされている。
- 誤り。譲渡資産について対価の額が1億円以下と定められている（租税特別措置法第36条の2）。
- ３ 買換資産とされる家屋（区分所有のものを除く）については、その床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のものであること、また、買換資産とされる土地については，その面積が50平方メートル以上500平方メートル以下のものであることが、適用要件とされている。
- 誤り。買換え資産とされる家屋については、自己の居住の用に供する部分の床面積が、50㎡以上との適用要件がある。また、土地の面積は500㎡以下であることが適用要件である（租税特別措置法第36条の２、同法施行令第24条の２第3項第1号・第2号）。
- ４ 買換資産については、譲渡資産の譲渡をした年に取得をし、かつ、その年中に居住の用に供することが、適用要件とされている。
- 誤り。買換資産については、原則として、譲渡の日の属する年の12月31日までの間に取得をし、かつ、当該取得の日から当該譲渡の日の属する年の翌年12月31日までの間に当該個人の居住の用に供したとき、又は供する見込みであることが、適用要件である（租税特別措置法第36条の2第1項）。
1991年（平成3年）
- 【問 29】 土地等又は建物等を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受ける場合において、その譲渡資産の譲渡による収入金額がその買換資産の取得価額を超えるときは、その超える金額に相当する部分については、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
- 誤り。居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受ける場合は、併せて、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない（租税特別措置法第31条の3、第36条の2）。
1989年（平成1年）
- 【問 29】 土地又は建物を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 父又は母から相続により取得した居住用家屋で居住期間が30年以上のものを譲渡した場合には、その家屋の所有期間が10年以下であっても、居住用財産の買換えの場合の課税の特例の適用が受けられる。
- 誤り。特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用要件は、所有期間が10年超である（租税特別措置法第36条の2）。
