租税特別措置法（第２章 所得税法の特例）
第33条の4（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除）
2012年（平成24年）
- 【問 23（改）】 平成27年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２（改） 平成27年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除（租税特別措置法第33条の4第1項）の適用を受ける場合であっても、特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例（同法第31条の3第1項）を適用することができる。
- 正しい。平成27年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除の適用を受ける場合であっても、特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用することができる（租税特別措置法第31条の3第1項、第33条の4第1項）。
1998年（平成10年）
- 〔問 27（改）〕 個人が平成27年中に平成27年１月１日において所有期間が11年である土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １（改） 土地が収用事業のために買い取られた場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときは、特別控除後の譲渡益について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
- 誤り。本肢の２つの特例は併用して適用を受けることができない（租税特別措置法第31条の2第3項、第33条の4）。
- ２ 土地が収用事業のために買い取られた場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときでも、その土地が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば、特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
- 正しい。本肢の２つの特例は所定の要件を満たせば併用することができる（租税特別措置法第31条の3、第33条の4）。
1995年（平成7年）
- 【問 29（改）】 個人が本年中に本年１月１日における所有期間が11年の土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときでも、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
- 誤り。本肢の２つの特例は併用して適用を受けることができない（租税特別措置法第31条の2第3項、第33条の4）。
- ２ 道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときには、その土地が居住用財産に該当しても、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。
- ２ 誤り。本肢の２つの特例は所定の要件を満たせば併用することができる（租税特別措置法第31条の3、第33条の4）。
1992年（平成4年）
- 【問 28】 居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ その年の１月１日における所有期間が10年を超える居住用財産の収用事業等のための譲渡については、収用交換等の場合の5,000万円特別控除と居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の両方の適用を受けることができる。
- 誤り。収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときは、併せて、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けることはできない（租税特別措置法第33条の4、第35条第1項）。
1991年（平成3年）
- 【問 29】 土地等又は建物等を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３（改） 収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受ける場合には、その譲渡した年の１月１日における土地等の所有期間が５年を超えるときであっても、5,000万円の特別控除を控除した後の長期譲渡所得については、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
- 誤り。収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受ける場合には、併せて、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない（租税特別措置法第31条の2、第33条の4）。
