租税特別措置法（第２章 所得税法の特例）
第31条の2（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
1998年（平成10年）
- 〔問 27（改）〕 個人が平成27年中に平成27年１月１日において所有期間が11年である土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １（改） 土地が収用事業のために買い取られた場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときは、特別控除後の譲渡益について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
- 誤り。本肢の２つの特例は併用して適用を受けることができない（租税特別措置法第31条の2第3項、第33条の4）。
1995年（平成7年）
- 【問 29（改）】 個人が本年中に本年１月１日における所有期間が11年の土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときでも、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
- 誤り。本肢の２つの特例は併用して適用を受けることができない（租税特別措置法第31条の2第3項、第33条の4）。
- ４ 道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（課税の繰延べ）の適用を受けるときには、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（租税特別措置法第31条の2、第33条）。
1991年（平成3年）
- 【問 29】 土地等又は建物等を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３（改） 収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受ける場合には、その譲渡した年の１月１日における土地等の所有期間が５年を超えるときであっても、5,000万円の特別控除を控除した後の長期譲渡所得については、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
- 誤り。収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受ける場合には、併せて、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない（租税特別措置法第31条の2、第33条の4）。
- ４ 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受ける場合において、その対価の額がその代替資産の取得価額を超えるときは，その超える部分については、その資産の所有期間が何年であるかを問わず、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
- 誤り。収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受ける場合には、併せて、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない（租税特別措置法第31条の2、第33条）。
