所得税法 第33条（譲渡所得）
2008年（平成20年）
- 【問 26】 所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 譲渡所得の長期 ・ 短期の区分について、総合課税とされる譲渡所得の基因となる機械の譲渡は、譲渡のあった年の １月１日において所有期間が５年を超えているか否かで判定する。
- 誤り。土地建物等以外の資産の譲渡所得における所有期間は、譲渡した日における所有期間で判定する（所得税法第33条第3項）。
- ３ 総合課税の譲渡所得の特別控除額 (50万円) は、譲渡益のうちまず長期譲渡に該当する部分の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合には、短期譲渡に該当する部分の金額から控除する。
- 誤り。まず短期譲渡に該当する部分の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合には、長期譲渡に該当する部分の金額から控除する(所得税法第33条第５項)。
2005年（平成17年）
- 【問 26】 所得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、個人の宅地建物取引業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合には、譲渡所得として課税される。
- 誤り。たな卸資産の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得は、譲渡所得に含まれない（所得税法第33条第2項第1号）。
- ２ 建物等の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額がその土地の価額の10分の5に相当する金額を超える場合には、譲渡所得として課税される。
- 正しい。本肢記述のとおり（所得税法第33条第1項、同法施行令第79条）。
1990年（平成2年）
- 【問 29】 土地又は建物を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 離婚に伴う財産分与として自己が所有する土地・家屋を妻の名義に変更した場合には、その土地・家屋は、慰謝料の代わりに無償で妻に与えているので、譲渡所得の金額はないものとして、課税されない。
- 誤り。民法第768条《財産分与》（同法第749条及び第771条において準用する場合を含む。）の規定による財産の分与として資産の移転があった場合には、その分与をした者は、その分与をした時においてその時の価額により当該資産を譲渡したこととなる（所得税法第33条、同法基本通達33－1の4）。
