独立行政法人住宅金融支援機構法第13条（業務の範囲）
2013年（平成25年）
- 【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において｢機構｣という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。
- 誤り。機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金（当該住宅の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行っている（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第1号）。ここでいう「政令で定めるもの」とは、土地又は借地権の取得とする（同法施行令第5条第1項）。したがって、本肢の「当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。」という記述は、誤りである。
- ２ 機構は、災害により、住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 正しい。機構は、災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補修に必要な資金（当該災害復興建築物の建設若しくは購入又は当該被災建築物の補修に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行っている（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第5号）。
- ３ 機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関する業務を行っている。
- 正しい。機構は、機構が業務により譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者などとあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合（重度障害の状態となった場合を含む。以下同じ。）に支払われる生命保険の保険金若しくは生命共済の共済金（以下「保険金等」という。）を当該貸付けに係る債務の弁済に充当し、又は沖縄振興開発金融公庫法第19条第1項第3号の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる保険金等により当該貸付けに係る債務を弁済することとする業務を行っている（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第10号）。
- ４ 機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。
- 正しい。機構が法第13条第１項第１号に規定する業務（以下「債権譲受け」という。）により譲り受ける貸付債権の要件のひとつに「一自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものであること」という規定がある。（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号、独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書第3条第1号）。
2012年（平成24年）
- 【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS（資産担保証券）を発行している。
- 正しい。機構は民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第1号、第19条第1項）。
- ２ 証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
- 正しい。民間金融機関の住宅ローン金利は、取扱金融機関の独自の判断で決定されるので、金融機関によって異なる場合がある（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第1号）。
- ３ 機構は、証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けている。
- 誤り。高齢者向け返済特例制度は、満60歳以上の申込本人が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合に、返済期間を申込本人（連帯債務者を含む。）の死亡時までとし、毎月の返済は利息のみを支払うこととし、借入金の元金は申込本人（連帯債務者を含む。）が死亡したときに一括して返済する制度である（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項）。高齢者向け返済特例制度は、証券化支援業務の対象となる住宅ローンには設けられていないため、誤りである。
- ４ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の建設や新築住宅の購入に係る貸付債権のほか、中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としている。
- 正しい。機構は、中古住宅を購入するための貸付債権も買い取り対象としている（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項）。
2011年（平成23年）
- 【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において｢機構｣という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。
- 正しい。本肢記述のとおり（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条）。
- ２ 機構は、証券化支援事業（保証型）において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。
- 誤り。高齢者向け返済特例制度は、証券化支援業務の対象となる住宅ローンには設けられていない（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条）。
- ３ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関が貸付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。
- 正しい。本肢記述のとおり（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条）。
2010年（平成22年）
- 【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構」という。) が行う証券化支援事業（買取型）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 証券化支援事業（買取型）において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。
- 正しい。住宅の建設又は購入に必要な資金（当該住宅の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを行うことは機構の業務である。「住宅」とは、人の居住の用に供する建築物又は建築物の人の居住の用に供する部分をいうとされており、新築住宅に限定されているわけではない（独立行政法人住宅金融支援機構法第2条第1項、第13条第１項第1号）。
- ２ 証券化支援事業（買取型）において、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。
- 正しい。債権譲受けの対象となる金融機関金融機関は、次に掲げる金融機関とする。
（１） 第20条各号に掲げる金融機関（① 銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用協同組合及び労働金庫。② 農業協同組合法第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法第11条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第87条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会並びに農林中央金庫。③ 株式会社商工組合中央金庫。）。
（２）信用金庫連合会及び信用協同組合連合会。
（３）保険会社。
（４）法人である貸金業者
（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第1号、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第20条、第40条）。
- ３ 証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になる。
- 誤り。買取型の金利は、長期・固定金利が適用されるが、取扱金融機関ごとに金利は異なる（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第1号）。
- ４ 証券化支援事業（買取型）において、機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。
- 正しい。本肢記述のとおり（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第1号、第19条第1項）。
2009年（平成21年）
- 【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。
- 正しい。本肢記述のとおり（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第3号）。
- ２ 機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、民間保証会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債権等の元利払いを保証する証券化支援事業 (保証型) を行っている。
- 誤り。貸付債権を担保とする債券にかかる債務保証を行うことは機構の業務に含まれるが、「民間保証会社の保証を付することを条件とする」わけではない（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第2号）。
- ４ 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払いとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。
- 正しい。本肢記述のとおり（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第9号）。
2008年（平成20年）
- 【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において 「機構」 という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。
- 正しい。本肢記述のとおり（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第3号）。
- ２ 機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。
- 正しい。本肢記述のとおり（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第2号・第5号～第9号）。
- ３ 機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、その者が死亡した場合に支払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行っている。
- 正しい。本肢記述のとおり（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第10号）。
- ４ 機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。
- 誤り。元利金の支払の免除をするという規定はない（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条）。
2007年（平成19年）
- 【問 46】 平成19年４月１日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「建設等」という。)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。
- 正しい。本肢記述のとおり（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第4号）。
- ２ 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。
- 正しい。本肢記述のとおり（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第8号）。
- ３ 機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。
- 正しい。本肢記述のとおり（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第2項第3号）。
2006年（平成18年）
- 【問 46（改）】 住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 証券化支援事業(買取型)の住宅ローン金利は、機構が決定しているので、どの取扱金融機関に申し込んでも金利は同一である。
- 誤り。金利は取り扱う金融機関により異なる。
- ３ 証券化支援事業(買取型)の住宅ローン金利は、短期変動金利である。
- 誤り。長期固定金利である。
- ４ 機構の融資を受けている者が、貸付金の弁済期日が到来する前に、貸付金の全部又は一部を繰り上げて返済することができる場合がある。
- 正しい。死亡時に一括償還できる場合などがある（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第10号など）。
