独立行政法人住宅金融支援機構法附則第3条（公庫の解散並びに権利及び義務の承継等）
2007年（平成19年）
- 【問 46】 平成19年４月１日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。
- 誤り。住宅金融公庫は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する（独立行政法人住宅金融支援機構法附則第3条第1項）。機構の設立から半年以内に実行するものに限りとはなっていない。
2006年（平成18年）
- 【問 46（改）】 住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 平成19年４月に独立行政法人住宅金融支援機構が設立されるが、住宅金融公庫が貸付けた住宅ローンの貸付金の回収は、引き続き住宅金融公庫が行う。
- 誤り。住宅金融公庫は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する（独立行政法人住宅金融支援機構法附則第3条第1項）。
