地価公示法 第9条(公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の準則)

2011年(平成23年)

【問 25】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
2 土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を規準としなければならない。
正しい。土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を規準としなければならない(地価公示法第9条)。

1992年(平成4年)

【問 34】 公示価格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 公示価格は、標準地の単位面積当たりの正常な価格、すなわち、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格を示すものであり、公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の規準ともなるものである。
正しい。本肢記述のとおり(地価公示法第2条第2項、第9条)。

関係法令

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