地価公示法 第8条(不動産鑑定士の土地についての鑑定評価の準則)

2009年(平成21年)

【問 25】 地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 公示区域内の土地を対象とする鑑定評価については、公示価格を規準とする必要があり、その際には、当該対象土地に最も近接する標準地との間に均衡をもたせる必要がある。
誤り。不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格を規準としなければならない(地価公示法第8条)。この場合において、公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる一又は二以上の標準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行ない、その緒果に基づき、当該標準他の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう(同法第11条)。当該対象土地に最も近接する標準地との間に均衡をもたせる必要があるわけではない。

2003年(平成15年)

【問 29】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
3 不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格と実際の取引価格のうちいずれか適切なものを規準としなければならない。
誤り。不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、「公示価格」を規準としなければならない(地価公示法第8条)。

関係法令

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