地価公示法第6条（標準地の価格等の公示）
2015年（平成27年）
- 【問 25】 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、標準地の形状についても公示しなければならない。
- 正しい。土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、一定の事項を官報で公示しなければならないが、この中に「標準地の地積及び形状」も含まれている（地価公示法第６条第３号）。
2014年（平成26年）
- 【問 25】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1 土地鑑定委員会は、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。
- 正しい。土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、「標準地の単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日」を官報で公示しなければならない（地価公示法第6条第2号）。本肢記述のとおり、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。
2011年（平成23年）
- 【問 25】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、当該価格については官報で公示する必要があるが、標準地及びその周辺の土地の利用の現況については官報で公示しなくてもよい。
- 誤り。土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、次に掲げる事項を官報で公示しなければならない。
一 標準地の所在の郡、市、区、町村及び字並びに地番
二 標準地の単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日
三 標準地の地積及び形状
四 標準地及びその周辺の土地の利用の現況
五 その他国土交通省令で定める事項
（地価公示法第6条）。標準地及びその周辺の土地の利用の現況も公示事項である。
1996年（平成8年）
- 【問 33】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 標準地の正常な価格とは、当該土地に建物がある場合にはその建物が存しないものとして通常成立すると認められる価格をいうので、標準地の利用の現況は、官報で公示すべき事項に含まれていない。
- 誤り。「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格（当該土地に建物その他の定着物がある場合又は当該土地に関して地上権その他当該土地の使用若しくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの定着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格）をいう（地価公示法第2条第2項）。なお、標準地の利用の現況も、官報で公示すべき事項に含まれている（同法第6条第4号）。
1990年（平成2年）
- 【問 32】 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 標準地の単位面積当たりの正常な価格が判定されたときは、国土交通大臣は、その価格、所在地等について官報で公示し、関係市町村に所要の図書を送付しなければならない。
- 誤り。「土地鑑定委員会」は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、一定の事項を官報で公示し、関係市町村に所要の図書を送付しなければならない（地価公示法第6条、第7条第1項）。
