地価公示法 第4条（標準地についての鑑定評価の基準）
2014年（平成26年）
- 【問 25】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格を基本とし、必要に応じて、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案しなければならない。
- 誤り。不動産鑑定士は、標準地の鑑定評価を行うにあたっては、国土交通省令で定めるところにより、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案してこれを行わなければならない（地価公示法第4条）。
2013年（平成25年）
- 【問 25】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格又は同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額のいずれかを勘案してこれを行わなければならない。
- 誤り。不動産鑑定士は、標準地の鑑定評価を行うにあたっては、国土交通省令で定めるところにより、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案してこれを行わなければならない（地価公示法第4条）。本肢では、「いずれかを勘案して」となっているため、誤りである。
2009年（平成21年）
- 【問 25】 地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。
- 正しい。本肢記述のとおり（地価公示法第4条）。
2006年（平成18年）
- 【問 29】 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行わなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（地価公示法第4条）。
2002年（平成14年）
- 【問 29】 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。
- 正しい。本肢記述のとおり（地価公示法第4条）。
2000年（平成12年）
- 【問 29】 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する士地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。
- 正しい。本肢記述のとおり（地価公示法第4条）。
1996年（平成8年）
- 【問 33】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額の平均を求めることにより行われる。
- 誤り。不動産鑑定士は、標準地の鑑定評価を行うにあたっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案してこれを行わなければならない（地価公示法第4条）。平均を求めることにより行われるわけではない。
1991年（平成3年）
- 【問 34】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標となるものであり、標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の地代等から算定される推定の価格、いわゆる収益価格を勘案する必要はない。
- 誤り。都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない（地価公示法第1条の2）。不動産鑑定士は、標準地の鑑定評価を行うにあたっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案してこれを行わなければならない（同法第4条）。
1990年（平成2年）
- 【問 32】 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して、行わなければならない。
- 正しい。不動産鑑定士は、標準地の鑑定評価を行うにあたっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案してこれを行わなければならない（地価公示法第4条）。
