地価公示法 第2条(標準地の価格の判定等)

2015年(平成27年)

【問 25】 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 都市計画区域外の区域を公示区域とすることはできない。
誤り。公示区域は、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域及び土地取引が相当程度見込まれる区域(都市計画区域を除く。)で、国土交通大臣が定めるものとする(地価公示法第2条第1項、同法施行規則第1条第1項)。公示区域は、都市計画区域外であっても定めることができるため、本肢は誤りである。
2 正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいい、この「取引」には住宅地とするための森林の取引も含まれる。
正しい。「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引(農地、採草放牧地又は森林の取引(農地、採草放牧地及び森林以外のものとするための取引を除く。)を除く。)において通常成立すると認められる価格(当該土地に建物その他の定着物がある場合又は当該土地に関して地上権その他当該土地の使用若しくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの定着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格)をいう(地価公示法第2条第2項)。「取引」には、農地、採草放牧地又は森林の取引は除かれているが、それ以外(例えば、住宅地とするための森林の取引)のものは含まれる。
3 土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定する際は、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めなければならない。
正しい。土地鑑定委員会は、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域(国土利用計画法第12条第1項の規定により指定された規制区域を除く。以下「公示区域」という。)内の標準地について、毎年1回、国土交通省令で定めるところにより、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとする(地価公示法第2条第1項)。

2011年(平成23年)

【問 25】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 公示区域とは、土地鑑定委員会が都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内において定める区域である。
誤り。公示区域は、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域及び土地取引が相当程度見込まれる区域(都市計画区域を除く。)で、国土交通大臣が定めるものとする(地価公示法第2条第1項、同法施行規則第1条)。

2009年(平成21年)

【問 25】 地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。
3 地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。
誤り。「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格(当該土地に業物その他の定着物がある場合又は当該土地に関して地上権その他当該土地の使用若しくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの定着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格)をいう(地価公示法第2条第2項)。

2006年(平成18年)

【問 29】 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定し公示される。
正しい。本肢記述のとおり(地価公示法第2条第1項)。
2 標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。
正しい。本肢記述のとおり(地価公示法第2条第2項)。

2003年(平成15年)

【問 29】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年1回、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示する。
正しい。本肢記述のとおり(地価公示法第2条第1項)。

2002年(平成14年)

【問 29】 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
2 地価公示は、土地鑑定委員会が、毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、標準地の正常な価格を判定し、これを公示するものである。
正しい。本肢記述のとおり(地価公示法第2条第1項)。
3 標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に地上権がある場合には、その地上権が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。
誤り。当該土地に地上権がある場合には、その地上権が存しないものとして通常成立すると認められる価格をいう(地価公示法第2条第2項)。

2000年(平成12年)

【問 29】 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 地価公示は、土地鑑定委員会が、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める公示区域内の標準地について、毎年1月1日における単位面積当たりの正常な価格を判定し公示することにより行われる。
正しい。本肢記述のとおり(地価公示法第2条第1項)。

1996年(平成8年)

【問 33】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
2 標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が各標準地について2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定される。
正しい。本肢記述のとおり(地価公示法第2条第1項)。
4 標準地の正常な価格とは、当該土地に建物がある場合にはその建物が存しないものとして通常成立すると認められる価格をいうので、標準地の利用の現況は、官報で公示すべき事項に含まれていない。
誤り。「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格(当該土地に建物その他の定着物がある場合又は当該土地に関して地上権その他当該土地の使用若しくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの定着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格)をいう(地価公示法第2条第2項)。なお、標準地の利用の現況も、官報で公示すべき事項に含まれている(同法第6条第4号)。

1994年(平成6年)

【問 34】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 土地鑑定委員会は、都市計画区域内のみの標準地について、単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示する。
誤り。土地鑑定委員会は、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域(国土利用計画法第12条第1項の規定により指定された規制区域を除く。以下「公示区域」という。)内の標準地について、毎年一回、国土交通省令で定めるところにより、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとする(地価公示法第2条第1項)。
3 標準地の正常な価格は、当該土地に建物があるときは、建物があるものとして、判定される。
誤り。建物がないものとして判定される(地価公示法第2条第2項)。

1992年(平成4年)

【問 34】 公示価格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 公示価格は、標準地の単位面積当たりの正常な価格、すなわち、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格を示すものであり、公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の規準ともなるものである。
正しい。本肢記述のとおり(地価公示法第2条第2項、第9条)。

1991年(平成3年)

【問 34】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
2 公示価格は、都道府県知事が、各標準地について2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その平均価格を公示するものである。
誤り。土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年一回、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとする(地価公示法第2条第1項)。
4 地価公示は、毎年1月1日時点の標準地の単位面積当たりの正常な価格を公示するものであり、この公示価格は官報で公示されるほか、関係市町村の一定の事務所において閲覧できる。
正しい。本肢記述のとおり(地価公示法第2条第1項、第7条第2項)。

1990年(平成2年)

【問 32】 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
4 標準地の正常な価格とは、土地に建物がある場合は、当該建物が存しないものとして、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。
正しい。「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格(当該土地に建物その他の定着物がある場合又は当該土地に関して地上権その他当該土地の使用若しくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの定着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格)をいう(地価公示法第2条第2項)。

1989年(平成1年)

【問 32】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1(改) 地価公示は、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域(国土利用計画法による規制区域を除く。)内の土地について、行われる。
正しい。本肢記述のとおり(地価公示法第2条第1項)。

関係法令

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