地価公示法 第1条の2（土地の取引を行なう者の責務）
2011年（平成23年）
- 【問 25】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行わなければならない。
- 誤り。都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない（地価公示法第1条の2）。この規定は「努力義務」であり、本肢のように、指標として取引を「行わなければならない」わけではない。
2006年（平成18年）
- 【問 29】 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として、行わなければならない。
- 誤り。「指標として、行わなければならない」ではなく、「指標として取引を行なうよう努めなければならない」（地価公示法第1条の２）。
2002年（平成14年）
- 【問 29】 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（地価公示法第1条の2）。
1996年（平成8年）
- 【問 33】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 都市及びその周辺の地域において土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を規準として取引を行わなければならない。
- 誤り。都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を「指標」として取引を行なうよう努めなければならない（地価公示法第1条の2）。
1992年（平成4年）
- 【問 34】 公示価格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標となるものであり、国又は地方公共団体がその所有する土地の取引を行う場合においても、公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（地価公示法第1条、第1条の2）。
1991年（平成3年）
- 【問 34】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標となるものであり、標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の地代等から算定される推定の価格、いわゆる収益価格を勘案する必要はない。
- 誤り。都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない（地価公示法第1条の2）。不動産鑑定士は、標準地の鑑定評価を行うにあたっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案してこれを行わなければならない（同法第4条）。
1989年（平成1年）
- 【問 32】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 都市及びその周辺の地域等で土地の取引を行う者は、公示価格を規準として取引を行うよう努めなければならない。
- 誤り。都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない（地価公示法第1条の2）。
