不動産登記法第60条（共同申請）
2007年（平成19年）
- 【問 16】 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ 遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は、遺言執行者が指定されているか否かにかかわらず、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（不動産登記法第60条）。
2006年（平成18年）
- 【問 15】 不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（不動産登記法第60条）。
1992年（平成４年）
- 【問 14】 不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 抵当権の設定の登記の申請は、被担保債権の債権者が登記権利者、債務者が登記義務者となって行わなければならない。
- 誤り。権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない（不動産登記法第60条）。抵当権の設定登記の登記義務者は「抵当権設定者（抵当不動産の所有者）」であり、物上保証人の場合もあるので、債務者とは限らない。
