不動産登記法第39条（分筆又は合筆の登記）
2000年（平成12年）
- 【問 15】 土地の分筆の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 土地の分筆の登記の申請人は、登記記録の権利部に記録された所有権の登記名義人でなければならない。
- 誤り。分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない（不動産登記法第39条第1項）。
1998年（平成10年）
- 【問 14】 不動産登記の登記識別情報の提供に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、申請人が登記識別情報を提供することができないことについて正当な理由がある場合については考慮しないものとする。
- ３ 所有権の登記がある二筆の土地の合筆登記を申請する場合には、申請情報と併せて合筆前のいずれか一筆の土地の所有権の登記の登記識別情報を提供しなければならない。
- 正しい。分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない（不動産登記法第39条第1項）。この場合、申請情報と併せて合筆前のいずれか一筆の土地の所有権の登記の登記識別情報を提供しなければならない（同法第22条、不動産登記令第8条第1項第1号）。
1996年（平成８年）
- 【問 15】 不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 地上権の設定の登記がされている土地の分筆の登記は、所有権の登記名義人又は地上権者が申請することができる。
- 誤り。分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない（不動産登記法第39条第1項）。地上権者は申請することができない。
1993年（平成５年）
- 【問 16】 不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 甲地を甲地及び乙地に分筆の登記をする場合は、甲地に登記されている抹消された登記も、乙地の登記記録に転写される。
- 誤り。登記官は、登記を移記し、又は転写するときは、法令に別段の定めがある場合を除き、現に効力を有する登記のみを移記し、又は転写しなければならない（不動産登記法第39条、第40条、不動産登記規則第5条第1項）。
1990年（平成２年）
- 【問 15】 不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 所有権の登記のある二筆の土地の合筆の登記を申請するには、申請情報と併せて、合併前の双方の土地の所有権の登記の登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない。
- 誤り。分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない（不動産登記法第39条第1項）。この場合、申請情報と併せて合筆前のいずれか一筆の土地の所有権の登記の登記識別情報を提供しなければならない（同法第22条、不動産登記令第8条第1項第1号）。
- ３ 共同担保目録に関する事務について不動産登記法附則第３条指定を受けていない登記所（以下「共担未指定登記所」という。）において，抵当権の登記のある土地の分筆の登記を申請する場合において，分割後の数筆の土地にその権利が存続するときは，申請書に共同担保目録を添付しなければならない。
- 正しい。共同担保目録に関する事務について不動産登記法附則第３条指定を受けていない登記所（以下「共担未指定登記所」という。）において担保権の登記がある土地の分筆の登記、建物の分割の登記、建物の区分の登記又は敷地権付き区分建物について敷地権を抹消することとなる登記の申請をする場合の共同担保目録については、なお従前の例による（共同担保目録が必要）（不動産登記法第39条、不動産登記規則第101条、第102条、第166条～第168条、附則第9条第3項）。なお、土地分筆等の登記を申請しようとする登記所がオンライン指定庁や法附則３条の事務指定を受けているコンピュータ庁(ブックレス庁)の場合は、共同担保目録を添付情報として提供する必要はない。
