不動産登記法第109条（仮登記に基づく本登記）
2013年（平成25）
- 【問 14】 不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
- 正しい。所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者（本登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる（不動産登記法第109条第1項）。
2008年（平成20年）
- 【問 16】 不動産の登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（不動産登記法第109条第1項）。
1998年（平成10年）
- 【問 15】 不動産の仮登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 抵当権設定の仮登記に基づき本登記を申請する場合に、その本登記について登記上利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書を添付しなければ、当該本登記を申請することができない。
- 誤り。所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる（不動産登記法第109条第1項）。本肢は、所有権以外の権利（抵当権）であり、利害関係者の承諾は不要である。
1994年（平成６年）
- 【問 16】 不動産の登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ Ａ名義の所有権の登記がされている土地について、Ｂ名義への所有権移転の仮登記がされた後、Ａ名義からＣ名義への売買による所有権移転登記がされている場合には、Ｂは、Ｃの登記が抹消されるまでは、仮登記に基づく本登記をすることはできない。
- 誤り。所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。登記官は、この申請に基づいて本登記をするときは、職権で、第三者の権利に関する登記を抹消しなければならない（不動産登記法第109条）。Ｃの登記は登記官の職権で抹消される。
1990年（平成２年）
- 【問 16】 不動産の仮登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 仮登記に基づく本登記は、登記記録中あらかじめ設けられている仮登記の次の余白に記載される。
- 正しい。本肢記述のとおり（不動産登記法第106条、第109条、不動産登記規則第179条）。
- ４ 所有権に関する仮登記をした後、本登記を申請する場合においては、その仮登記後第三者に所有権移転の登記がされているときでも、申請情報と併せて、その者の承諾を証する情報又はこれに対抗できる裁判があったことを証する情報を提供することを要しない。
- 誤り。本肢の場合、第三者の承諾を証する情報又はこれに対抗できる裁判があったことを証する情報を提供することを要する（不動産登記法第109条）。
