不動産登記法第107条(仮登記の申請方法)

2014年(平成26年)

【問 14】 不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
4 仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。
正しい。仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるとき及び仮登記を命ずる処分があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる(不動産登記法第107条第1項)。

2008年(平成20年)

【問 16】 不動産の登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
2 仮登記の登記義務者の承諾がある場合であっても、仮登記権利者は単独で当該仮登記の申請をすることができない。
誤り。仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる(不動産登記法第107条第1項)。

2004年(平成16年)

【問 15】 不動産の仮登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 仮登記の申請は、申請情報と併せて仮登記義務者の承諾を証する情報を提供して、仮登記権利者が単独ですることができる。
正しい。本肢記述のとおり(不動産登記法第107条第1項)。
2 仮登記の申請は、申請情報と併せて仮登記を命じる処分の決定書正本を提供して、仮登記権利者が単独ですることができる。
正しい。本肢記述のとおり(不動産登記法第107条第1項、第108条)。

1998年(平成10年)

【問 15】 不動産の仮登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
2 仮登記権利者は、裁判所の仮登記を命じる処分の決定書正本を提供するときでなければ、単独で仮登記の申請をすることができない。
誤り。仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるとき及び第108条に規定する仮登記を命ずる処分があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる(不動産登記法第107条、第108条)。

1993年(平成5年)

【問 15】 不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
3 申請情報と併せて仮登記義務者の承諾を証する情報を提供してする所有権移転請求権の仮登記の申請は、仮登記権利者及び仮登記義務者が共同してすることを要する。
誤り。仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるとき及び仮登記を命ずる処分があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる(不動産登記法第107条第1項)。

関係法令

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