不動産登記法第105条（仮登記）
1998年（平成10年）
- 【問 15】 不動産の仮登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 仮登記は、登記の申請に必要な手続上の条件が具備しない場合に限り、仮登記権利者が単独で申請することができる。
- 誤り。仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。
（一） 権利について保存等があった場合において、当該保存等に係る登記の申請をするために登記所に対し提供しなければならない情報であって、申請情報と併せて提供しなければならないものとされているもののうち法務省令で定めるものを提供することができないとき。
（二） 権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。
（不動産登記法第105条）。
1992年（平成４年）
- 【問 15】 不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 仮登記は、本登記をするのに必要な手続上の要件又は実体法上の要件が完備しない場合に、将来その要件が備わったときになすべき本登記の登記簿上の順位を確保しておくために、あらかじめなされる予備的な登記である。
- 正しい。本肢記述のとおり（不動産登記法第105条）。
1990年（平成２年）
- 【問 16】 不動産の仮登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 所有権移転の仮登記は、実体上すでに所有権が移転している場合には、することができない。
- 誤り。所有権移転のいわゆる１号仮登記は、実体上すでに所有権が移転している場合で本登記に必要な添付書類などの手続上の要件が揃わなかったときにする仮登記である（不動産登記法第105条第1号）。
