借地借家法第40条（一時使用目的の建物の賃貸借）
2011年（平成23年）
- 【問 12】 Ａが所有する甲建物をＢに対して賃貸する場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ ＡＢ間の賃貸借契約が一時使用目的の賃貸借契約であって、賃貸借契約の期間を定めた場合には、Ｂが賃貸借契約を期間内に解約することができる旨の特約を定めていなければ、Ｂは賃貸借契約を中途解約することはできない。
- 正しい。一時使用目的の賃貸借契約には借地借家法は適用されず民法の規定が適用される。したがって、本肢のような特約も有効に成立する（借地借家法第40条、民法第618条）。
関係法令
- 借地借家法（外部リンク）
