借地借家法第39条（取壊し予定の建物の賃貸借）
2011年（平成23年）
- 【問 12】 Ａが所有する甲建物をＢに対して賃貸する場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ 法令によって甲建物を２年後には取り壊すことが明らかである場合、取り壊し事由を記載した書面によって契約を締結するのであれば、建物を取り壊すこととなる２年後には更新なく賃貸借契約が終了する旨の特約を有効に定めることができる。
- 正しい。法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができる。この特約は、建物を取り壊すべき事由を記載した書面によってしなければならない（借地借家法第39条）。
2010年（平成22年）
- 【問 11】 借地借家法第23条の借地権（以下この問において「事業用定期借地権」という。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 事業用定期借地権が設定された借地上にある建物につき賃貸借契約を締結する場合、建物を取り壊すこととなるときに建物賃貸借契約が終了する旨を定めることができるが、その特約は公正証書によってしなければならない。
- 誤り。法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができるが、この特約は、建物を取り壊すべき事由を記載した書面によってしなければならない（借地借家法第23条、39条第2項）。この書面は、公正証書であってもなくてもよい。
2006年（平成18年）
- 【問 13】 自らが所有している甲土地を有効利用したいＡと、同土地上で事業を行いたいＢとの間の契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ 甲土地につき、小売業を行うというＢの計画に対し、借地借家法が定める要件に従えば、甲土地の賃貸借契約締結によっても、又は、甲土地上にＡが建物を建築しその建物についてＡＢ間で賃貸借契約を締結することによっても、Ａは20年後に賃貸借契約を更新させずに終了させることができる。
- 正しい。前半は「事業用定期借地権」により可能（借地借家法第23条）。後半は「定期建物賃貸借」（第38条）や「取壊し予定の建物の賃貸借」（第39条）により可能。
1999年（平成11年）
- 【問 14】 賃貸人Ａと賃借人Ｂとの間の居住用建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ３ この建物が、その敷地の売却に伴い２年後に取り壊されることが明らかな場合に、「建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する」旨の特約をＡＢ間の賃貸借契約に定めるときは、公正証書によってしなければならない。
- 誤り。契約は書面でしなければならないが、公正証書でなくてもよい（借地借家法第39条第2項）。
1995年（平成７年）
- 【問 12】 次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 借地人が定期借地権に基づき建てた家屋を賃貸する場合は、借家人との間で「賃貸借は、定期借地権の期間満了に伴い家屋を取り壊すこととなる時に終了し、更新はしない」とする契約を締結することができる。
- 正しい。法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができる。この特約は、建物を取り壊すべき事由を記載した書面によってしなければならない（借地借家法第39条）。
