宅地建物取引士資格試験：出題分析表

2013年（平成25）

【問　11】　Ａは、Ａ所有の甲建物につき、Ｂとの間で期間を10年とする借地借家法第38条第１項の定期建物賃貸借契約を締結し、Ｂは甲建物をさらにＣに賃貸（転貸）した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

２　Ｂの債務不履行を理由にＡが賃貸借契約を解除したために当該賃貸借契約が終了した場合であっても、ＢがＡの承諾を得て甲建物をＣに転貸していたときには、ＡはＣに対して甲建物の明渡しを請求することができない。

誤り。本肢の場合は、ＡＢ間の賃貸借契約の終了原因が債務不履行を原因とする解除であるため、Ａは、Ｃに対して甲建物の明渡しを請求することができる（借地借家法第34条第１項、判例）。

３　ＡＢ間の賃貸借契約が期間満了で終了する場合であっても、ＢがＡの承諾を得て甲建物をＣに転貸しているときには、ＢのＣに対する解約の申入れについて正当な事由がない限り、ＡはＣに対して甲建物の明渡しを請求することができない。

誤り。建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、建物の賃貸人は、建物の転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を建物の転借人に対抗することができない。建物の賃貸人がこの通知をしたときは、建物の転貸借は、その通知がされた日から６月を経過することによって終了する（借地借家法第34条）。本肢の通知に正当な事由は不要である。

2011年（平成23年）

【問　７】　Ａは、Ｂに対し建物を賃貸し、Ｂは、その建物をＡの承諾を得てＣに対し適法に転貸している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

３　Ａが、Ｂとの賃貸借契約を合意解除しても、特段の事情がない限り、Ｃに対して、合意解除の効果を対抗することができない。

正しい。本肢記述のとおり（借地借家法第34条第１項、判例）。

４　Ａは、Ｂの債務不履行を理由としてＢとの賃貸借契約を解除するときは、事前にＣに通知等をして、賃料を代払いする機会を与えなければならない。

誤り。Ａは、Ｂの債務不履行を理由としてＢとの賃貸借契約を解除するときは、事前にＣに通知等をして、賃料を代払いする機会を与える必要はない（借地借家法第34条第１項、判例）。

2006年（平成18年）

【問　10】 ＡがＢ所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

２　ＡがＢの承諾を受けてＤに対して当該建物を転貸している場合には、ＡＢ間の賃貸借契約がＡの債務不履行を理由に解除され、ＢがＤに対して目的物の返還を請求しても、ＡＤ間の転貸借契約は原則として終了しない。

誤り。ＡＤ間の転貸借契約は終了する（借地借家法第34条第１項、判例）。

2004年（平成16年）

【問　13】 ＡはＢに対し甲建物を月20万円で賃貸し、Ｂは、Ａの承諾を得た上で、甲建物の一部をＣに対し月10万円で転貸している。この場合、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

２　賃貸人Ａは、ＡＢ間の賃貸者契約が期間の満了によって終了するときは、転借人Ｃに対しその旨の通知をしなければ、賃貸借契約の終了をＣに対し対抗することができない。

正しい。本肢記述のとおり（借地借家法第34条第１項）。

３　ＡＢ間で賃貸借契約を合意解除しても、転借人Ｃに不信な行為があるなどの特段の事情がない限り、賃貸人Ａは、転借人Ｃに対し明渡しを請求することはできない。

正しい。本肢記述のとおり（借地借家法第34条第１項、判例）。

2000年（平成12年）

【問　12】　Ａが、Ｂ所有の建物を賃借している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

３　建物の転貸借がされている場合 (転借人Ｃ) において、ＡＢ間の賃貸借が正当の事由があり期間の満了によって終了するときは、Ｂは、Ｃにその旨通知しないと、Ａに対しても、契約の終了を主張することができない。

誤り。通知をＣにしていないからといって契約の終了をＡに主張できないということはない（借地借家法第34条第1項）。

1998年（平成10年）

【問　６】　ＡはＢから建物を賃借し、Ｂの承諾を得て、当該建物をＣに転貸している。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。なお、Ａの支払うべき賃料の額は、Ｃの支払うべき転借料の額より小さいものとする。

１　ＡとＢとが賃貸借契約を合意解除した場合、ＡＣ間の転貸借契約は、その前提を失うため、特別の事情のある場合を除き、当然に終了する。

誤り。ＡとＢとが賃貸借契約を合意解除した場合、ＡＣ間の転貸借契約は、当然には終了しない（借地借家法第34条第１項、判例）。

４　Ｂが、Ａの債務不履行によりＡＢ間の賃貸借契約を適法に解除した場合、Ｃは、ＡＣ間の転貸借契約に基づく転借権をＢに対抗することができない。

正しい。本肢記述のとおり（借地借家法第34条第１項、判例）。

 

【問　12】　Ａが、Ｂに対し期間２年と定めて賃貸した建物を、ＢはＣに対し期間を定めずに転貸し、Ａはこれを承諾した。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

４　ＡＢ間の賃貸借が期間の満了によって終了するときも、ＡがＣに対してその旨の通知をした日から６月を経過しないと、建物の転貸借は終了しない。

正しい。建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、建物の賃貸人は、建物の転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を建物の転借人に対抗することができない。建物の賃貸人がこの通知をしたときは、建物の転貸借は、その通知がされた日から6月を経過することによって終了する（借地借家法第34条）。

1994年（平成６年）

【問　12】　ＡがＢから賃借している建物をＣに転貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

２　ＡＢ間の賃貸借が合意解除によって終了すれば、ＣがＢの承諾を得て転借していても、特段の事由のない限り、ＡＣ間の転貸借は終了し、Ｃの権利は、消滅する。

誤り。賃貸人と賃借人が合意解除しても、賃貸人はその解除をもって、転借人に対抗することはできない（民法第613条、判例、借地借家法第34条第1項）。

３　ＡＢ間の賃貸借がＢの解約の申入れによって終了した場合において、Ｂの承諾を得て転借しているＣが建物の使用を継続するときは、Ｂが遅滞なく異議を述べないと、ＡＢ間の賃貸借が更新される。

正しい。建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、建物の賃貸人は、建物の転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を建物の転借人に対抗することができない（借地借家法第34条第1項）。ただし、この通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後建物の転借人が使用を継続する場合において、建物の賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす（同法第26条第3項）。

４　ＡＢ間の賃貸借の期間が満了する場合においても、Ｂは、Ｂの承諾を得て転借しているＣに対しその旨の通知をしなければ、その終了をＣに対抗することができない。

正しい。本肢記述のとおり（借地借家法第34条第1項）。

1992年（平成４年）

【問　11】　建物の賃貸借に関する次のそれぞれの記述は、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

４　賃貸人の承諾を得て、賃借人から建物を転貸している場合、賃貸借契約が合意解除されても、転借人の権利は、特段の事由がある場合を除き、消滅しない。

正しい。本肢記述のとおり（借地借家法第34条第１項、判例）。

1989年（平成１年）

【問　６】　Ａは、自己所有の建物をＢに賃貸した。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものを選べ。

３　ＢがＡの承諾を得て第三者Ｃに建物を転貸した場合、ＡＢ間の賃貸借契約が期間の満了により終了すれば、当然にＢＣ間の転貸借契約も終了する。

誤り。建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、建物の賃貸人は、建物の転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を建物の転借人に対抗することができない。建物の賃貸人がこの通知をしたときは、建物の転貸借は、その通知がされた日から６月を経過することによって終了する（借地借家法第34条）。

関係法令

• 借地借家法（外部リンク）