借地借家法第29条（建物賃貸借の期間）
2014年（平成26年）
- 【問 12】 借地借家法第38条の定期建物賃貸借（以下この問において「定期建物賃貸借」という。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ２ 定期建物賃貸借契約を締結するときは、期間を１年未満としても、期間の定めがない建物の賃貸借契約とはみなされない。
- 正しい。期間を１年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす（借地借家法第29条第1項）。ただし、定期建物賃貸借においてはこの規定は適用されない（同法第38条第1項）。
2005年（平成17年）
- 【問 15】 動産の賃貸借契約と建物の賃貸借契約 (借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借及び同法40条に規定する一時使用目的の建物の賃貸借を除く。) に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 動産の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を６月と定めればそのとおりの効力を有するが、建物の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を６月と定めても期間を定めていない契約とみなされる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第604条第１項、借地借家法第29条第１項）。
1993年（平成５年）
- 【問 12】 平成16年10月Ａがその所有する住宅をＢに新たに賃貸した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ 賃貸借の期間を10月と定めた場合において、その賃貸借が一時使用によるものでないときは、Ａが解約の申入れをしても、その申入れの日から６月を経過しないと、契約は終了しない。
- 正しい。期間を１年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす（借地借家法第29条第1項）。建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から６月を経過することによって終了する（同法第27条第1項）。
1990年（平成２年）
- 【問 12】 不動産の賃貸借に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ 建物の賃貸借においては、その存続の最長期間には制限がない。
- 正しい。民法第604条の規定は、建物の賃貸借については、適用しない（借地借家法第29条第2項）。民法第604条の規定では、「賃貸借の存続期間は、20年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、20年とする。」と定められている。
