借地借家法第27条（解約による建物賃貸借の終了）
2015年（平成27年）
- 【問 11】 ＡがＢとの間で、Ａ所有の甲建物について、期間３年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
- ２ 賃貸借契約を期間を定めずに合意により更新した後に、ＡがＢに書面で解約の申入れをした場合は、申入れの日から３か月後に賃貸借契約は終了する。
- 誤り。建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から６月を経過することによって終了する（借地借家法第27条第1項）。
2002年（平成14年）
- 【問 14】 建物賃貸借契約（以下、この問において「契約」という。）の終了に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 期間の定めのない契約において、賃貸人が、解約の申入れをしたときで、その通知に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合は、解約の申入れの日から３月を経過した日に、契約は終了する。
- 誤り。建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から６月を経過することによって終了する（借地借家法第27条第1項）。
1996年（平成８年）
- 【問 12】 ＡがＢに対してＡ所有の建物を期間を定めないで賃貸した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ａは、Ｂに対して、解約の申入れの日から６月を経過しないと建物の明渡しを請求することができない。
- 正しい。建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から６月を経過することによって終了する（借地借家法第27条第1項）。
- ２ ＡがＢに対し解約の申入れをしても、６月経過後のＢの建物使用についてＡが遅滞なく異議を述べないときは、契約は更新されたものとみなされる。
- 正しい。本肢記述のとおり（借地借家法第26条第2項、第27条第2項）。
1993年（平成５年）
- 【問 12】 平成16年10月Ａがその所有する住宅をＢに新たに賃貸した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ 賃貸借の期間を10月と定めた場合において、その賃貸借が一時使用によるものでないときは、Ａが解約の申入れをしても、その申入れの日から６月を経過しないと、契約は終了しない。
- 正しい。期間を１年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす（借地借家法第29条第1項）。建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から６月を経過することによって終了する（同法第27条第1項）。
