借地借家法第24条（建物譲渡特約付借地権）
2000年（平成12年）
- 【問 11】 Ａを賃借人、Ｂを賃貸人としてＢ所有の土地に建物譲渡特約付借地権を設定する契約 (その設定後30年を経過した日に借地上の建物の所有権がＡからＢに移転する旨の特約が付いているものとする。) を締結した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ 本件契約における建物譲渡の特約は、必ずしも公正証書によって締結する必要はない。
- 正しい。文書でも口頭でも設定できる（借地借家法第24条）。
- ２ Ａの借地権は、その設定後30年を経過した日における建物譲渡とともに消滅し、本件契約がＡＢの合意によらずに法定更新されることはない。
- 正しい。本肢記述のとおり（借地借家法第24条）。
- ３ 建物譲渡によりＡの借地権が消滅した場合で、Ａがその建物に居住しているときは、Ａは、直ちに、Ｂに対して建物を明け渡さなければならず、賃借の継続を請求することはできない。
- 誤り。借地権が消滅した場合において、その借地権者又は建物の賃借人でその消滅後建物の使用を継続しているものが請求をしたときは、請求の時にその建物につきその借地権者又は建物の賃借人と借地権設定者との間で期間の定めのない賃貸借（借地権者が請求をした場合において、借地権の残存期間があるときは、その残存期間を存続期間とする賃貸借）がされたものとみなす（借地借家法第24条第2項）。
- ４ Ｃが、建物をＡから賃借し、Ａの借地権消滅後もそこに居住している場合で、Ｂに対して賃借の継続を請求したときは、一定の場合を除き、ＢＣ間に期間の定めのない建物賃貸借がされたものとみなされる。
- 正しい。本肢記述のとおり（借地借家法第24条第2項）。
1993年（平成５年）
- 【問 11】 平成16年10月ＡがＢのために新たに借地権を設定した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ４ 「借地権の設定から30年経過後に、ＡがＢの建物を時価で買い取り、契約は更新しない」と特約しても、その特約は、無効である。
- 誤り。借地権を設定する場合においては、借地権を消滅させるため、その設定後30年以上を経過した日に借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができる（借地借家法第24条）。
