借地借家法第20条（建物競売等の場合における土地の賃借権の譲渡の許可）
2011年（平成23年）
- 【問 11】 借地借家法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を競売により取得した場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その第三者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。
- 正しい。第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を競売又は公売により取得した場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その第三者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、借地条件を変更し、又は財産上の給付を命ずることができる（借地借家法第20条第1項）。
1997年（平成９年）
- 【問 11】 Ａが、Ｂの所有地を賃借して木造の家屋を所有し、これに居住している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａに対する競売事件でＡの家屋を競落したＣは、Ｂが土地の賃借権の譲渡により不利となるおそれがないにもかかわらず譲渡を承諾しないとき、家屋代金支払後借地借家法に定める期間内に限り、裁判所に対して、Ｂの承諾に代わる許可の申立てをすることができる。
- 正しい。第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を競売又は公売により取得した場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その第三者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、借地条件を変更し、又は財産上の給付を命ずることができる。この申立ては、建物の代金を支払った後２月以内に限り、することができる（借地借家法第20条第1項・第3項）。
1994年（平成６年）
- 【問 11】 ＡがＢの土地を賃借して建てた建物の所有権が、Ｃに移転した。Ｂは、Ｃが使用しても何ら支障がないにかかわらず、賃借権の譲渡を承諾しない。この場合、借地借家法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ２ Ｃの建物の取得が競売によるものであるときは、Ｃは、競売代金支払後２月以内に限り、裁判所に対して、Ｂの承諾に代わる許可の申立てをすることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（借地借家法第20条）。
1993年（平成５年）
- 【問 10】 ＡがＢから土地を賃借して、建物を建て、その登記をした後、その建物にＣの抵当権を設定して、登記をしたが、Ａが弁済期に履行しなかったので、Ｃが抵当権を実行して、Ｄがその建物を競落した。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ２ Ｄは、競落により建物を取得したのであるから、土地の賃借権も当然に取得し、Ｂに対抗することができる。
- 誤り。賃借権の譲渡には地主Ｂの承諾が必要であり、Ｄは、当然にＢに対抗できるわけではない（民法第612条、借地借家法第20条）。
- ３ Ｄは、土地の賃借権の譲渡についてＢの承諾を得なければならず、Ｂが承諾しないときは、Ｂに対抗する手段がない。
- 誤り。第三者Ｄが賃借権の目的である土地の上の建物を競売又は公売により取得した場合において、その第三者Ｄが賃借権を取得しても借地権設定者Ｂに不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者Ｂがその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その第三者Ｄの申立てにより、借地権設定者Ｂの承諾に代わる許可を与えることができる（借地借家法第20条第1項）。
