借地借家法第8条（借地契約の更新後の建物の滅失による解約等）
2009年（平成21年）
- 【問 11】 現行の借地借家法の施行後に設定された借地権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 借地権の当初の存続期間中に借地上の建物の滅失があった場合で、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借契約の解約の申入れをすることができる。
- 誤り。契約の更新の後に建物の滅失があった場合において、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は、地上権の消減の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる（借地借家法第8条第2項）。本肢は、借地権の当初の存続期間中に借地上の建物の滅失があった場合であり、この規定は適用されない。
- ３ 借地権の当初の存続期間中に借地上の建物の滅失があった場合、借地権者は地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
- 誤り。契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができるが、この規定は、借地権の当初の存続期間中に借地上の建物が滅失した場合は適用されない（借地借家法第8条第1項）。
1998年（平成10年）
- 【問 11】 Ａは、平成４年８月、その所有地について、Ｂに対し、建物の所有を目的とし存続期間30年の約定で賃借権（その他の特約はないものとする。）を設定した。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ３ Ｂが、契約の更新後に、現存する建物を取り壊し、残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造した場合で、Ａの承諾もそれに代わる裁判所の許可もないとき、Ａは、土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
- 正しい。契約の更新後に、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は、地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる（借地借家法第8条第2項）。
