借地借家法第4条（借地権の更新後の期間）
2009年（平成21年）
- 【問 11】 現行の借地借家法の施行後に設定された借地権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 借地権の当初の存続期間が満了し借地契約を更新する場合において、当事者間でその期間を更新の日から10年と定めたときは、その定めは効力を生じず、更新後の存続期間は更新の日から20年となる。
- 正しい。本肢記述の通り（借地借家法第4条、第9条）。
1998年（平成10年）
- 【問 11】 Ａは、平成４年８月、その所有地について、Ｂに対し、建物の所有を目的とし存続期間30年の約定で賃借権（その他の特約はないものとする。）を設定した。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ２ 当初の存続期間満了時に建物が存在しており、Ｂが契約の更新を請求した場合で、Ａがこれに対し遅滞なく異議を述べたが、その異議に正当の事由がないとき、契約は更新したものとみなされ、更新後の存続期間は30年となる。
- 誤り。更新後の期間は20年となる（借地借家法第4条、第5条）。
1992年（平成４年）
- 【問 10】 Ａは、木造の建物の所有を目的として、Ｂが所有する土地を期間30年の約定で賃借している。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ３（改） 期間満了後Ａが建物ある土地の使用を継続している場合、Ｂが遅滞なく異議を述べなければ、期間の定めのない借地権が設定されたものとみなされる。
- 誤り。本肢の場合、借地期間は更新されるが、期間の定めがないわけではなく、更新後の期間は、20年又は10年となる（借地借家法第4条、第5条）。
