民法第1043条（遺留分の放棄）
2008年（平成20年）
- 【問 12】 Ａには、相続人となる子ＢとＣがいる。Ａは、Ｃに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をＣに相続させる」 旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ｂが、Ａの死亡の前に、Ａ及びＣに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。
- 誤り。相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる（民法第1043条第1項）。
1997年（平成９年）
- 【問 10】 遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ４ 被相続人Ｅの生前に、Ｅの子Ｆが家庭裁判所の許可を得て遺留分の放棄をした場合でも、Ｆは、Ｅが死亡したとき、その遺産を相続する権利を失わない。
- 正しい。相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる（民法第1043条第1項）。遺留分の放棄をした場合でも、相続する権利を失うわけではない。
1990年（平成２年）
- 【問 11】 Ａが死亡し、相続人として、妻Ｂと嫡出子Ｃ・Ｄ・Ｅがいる。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ４ Ａの生前Ｄが遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けていた場合においても、Ｄは、相続人となることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第1043条）。
