民法第1041条（遺留分権利者に対する価額による弁償）
2008年（平成20年）
- 【問 12】 Ａには、相続人となる子ＢとＣがいる。Ａは、Ｃに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をＣに相続させる」 旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ｂは、遺留分に基づき減殺を請求できる限度において、減殺の請求に代えて、その目的の価額に相当する金銭による弁償を請求することができる。
- 誤り。現物で返還するか、または価額を弁償するかは、受贈者及び受遺者が選択する（民法第1041条）。Bが決めるわけではない。
関係法令
- 民法（外部リンク）
