民法第1031条（遺贈又は贈与の減殺請求）
2000年（平成12年）
- 【問 10】 被相続人Ａ、相続人Ｂ及びＣ (いずれもＡの子) として、Ａが遺言をし、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
- ２ Ａは、「Ａの財産をすべてＢに遣贈する。ＣはＢに対して遺留分の減殺請求をしてはならない」旨の遺言をして、ＣをＡの相続から排除することができる。
- 誤り。遺留分減殺請求の否定はできない（民法第1031条）。
1997年（平成９年）
- 【問 10】 遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ２ 遺留分の減殺請求は、訴えを提起しなくても、内容証明郵便による意思表示だけでもすることができる。
- 正しい。遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺留分の減殺を請求することができる（民法第1031条）。遺留分の減殺請求は、必ずしも訴えを提起する必要はない。
1995年（平成７年）
- 【問 11】 Ａには、妻Ｂ、子Ｃ・Ｄがあり、Ａ及びＢは、ＣにＡ所有の資産全部を相続させＡの事業も承継させたいと考えているが、Ｃは賛成し、Ｄは反対している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ２ Ａが遺産の全部をＣに遺贈した場合も、ＤからＣに対して遺留分の減殺をすれば、Ｃは、その部分を除外した部分を承継するほかない。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第1028条、第1031条）。
1990年（平成２年）
- 【問 11】 Ａが死亡し、相続人として、妻Ｂと嫡出子Ｃ・Ｄ・Ｅがいる。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ２ Ａが遺産をＣに遺贈していた場合、その遺贈は、Ｂ、Ｄ及びＥの遺留分を侵害した部分について、効力を生じない。
- 誤り。遺留分を侵害した遺言がその侵害した部分について効力を生じないわけではない。ただし、遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈の減殺を請求することができる（民法第1031条）。
