民法第1028条（遺留分の帰属及びその割合）
2012年（平成24年）
- 【問 10】 Aは未婚で子がなく、父親Bが所有する甲建物にBと同居している。Aの母親Cは平成23年3月末日に死亡している。AにはBとCの実子である兄Dがいて、DはEと婚姻して実子Fがいたが、Dは平成24年3月末日に死亡している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ４ Bが死亡した後、Aがすべての財産を第三者Gに遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合、FはGに対して遺留分を主張することができない。
- 正しい。Fは、Bの財産については、Dを代襲して相続する権利を有する。しかし、AとDは兄弟であり、兄弟姉妹には遺留分はないため、Fは、Aの財産に対しては遺留分を主張することはできない（民法第1028条）。
2006年（平成18年）
- 【問 12】 成年Ａには将来相続人となるＢ及びＣ (いずれも法定相続分は２分の１) がいる。Ａが所有している甲土地の処分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａが 「相続財産全部をＢに相続させる」 旨の有効な遺言をして死亡した場合、ＢがＡの配偶者でＣがＡの子であるときはＣには相続財産の４分の１の遺留分があるのに対し、Ｂ及びＣがＡの兄弟であるときはＣには遺留分がない。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第1028条）。
2005年（平成17年）
- 【問 12】 遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 法定相続人が配偶者Ａと子Ｂだけである場合、Ａに全財産を相続させるとの適法な遺言がなされた場合、Ｂは遺留分権利者とならない。
- 誤り。Ｂは、遺留分権者である（民法第1028条）。
2000年（平成12年）
- 【問 10】 被相続人Ａ、相続人Ｂ及びＣ (いずれもＡの子) として、Ａが遺言をし、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
- ４ Ａは、「Ａの乙建物をＣに相続させる」旨の遺言をした場合で、Ｂの遺留分を害しないとき、これをＣ単独の所有に帰属させることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第1028条）。
1997年（平成９年）
- 【問 10】 遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- １ 被相続人Ａの配偶者ＢとＡの弟Ｃのみが相続人であり、Ａが他人Ｄに遺産全部を遺贈したとき、Ｂの遺留分は遺産の8分の3、Ｃの遺留分は遺産の8分の1である。
- 誤り。兄弟姉妹には遺留分は認められていない。本肢の場合、遺留分を有するのは配偶者Ｂのみであり、その割合は遺産の２分の1である（民法第1028条）。
1995年（平成７年）
- 【問 11】 Ａには、妻Ｂ、子Ｃ・Ｄがあり、Ａ及びＢは、ＣにＡ所有の資産全部を相続させＡの事業も承継させたいと考えているが、Ｃは賛成し、Ｄは反対している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ２ Ａが遺産の全部をＣに遺贈した場合も、ＤからＣに対して遺留分の減殺をすれば、Ｃは、その部分を除外した部分を承継するほかない。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第1028条、第1031条）。
1992年（平成４年）
- 【問 13】 遺言に関する次のそれぞれの記述は、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ 遺産の全部を相続人の一人に贈与する旨の遺言があっても、被相続人の兄弟姉妹は、遺留分の保全に必要な限度で、遺贈の減殺を請求することができる。
- 誤り。兄弟姉妹には遺留分はない（民法第1028条）。
1990年（平成２年）
- 【問 11】 Ａが死亡し、相続人として、妻Ｂと嫡出子Ｃ・Ｄ・Ｅがいる。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ３ Ｅの遺留分は、被相続人Ａの財産の12分の1の額である。
- 正しい。２分の１（全体の遺留分の割合）×２分の１（配偶者と子の割合）×３分の１（子３人で等分）=12分の１（Ｅの遺留分）（民法第1028条）。
