民法第1023条(前の遺言と後の遺言との抵触等)

2005年(平成17年)

【問 12】 遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
3 適法な遺言をした者が、その後更に適法な遺言をした場合、前の遺言のうち後の遺言と抵触する部分は、後の遺言により取り消したものとみなされる。
正しい。本肢記述のとおり(民法第1023条第1項)。

2000年(平成12年)

【問 10】 被相続人A、相続人B及びC (いずれもAの子) として、Aが遺言をし、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。
3 Aが、「Aの甲土地をBに相続させる」旨の遺言をした場合で、その後甲土地を第三者Eに売却し、登記を移転したとき、その遺言は撤回されたものとみなされる。
正しい。本肢記述のとおり(民法第1023条第2項)。

1994年(平成6年)

【問 13】 遺言に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
4 Aが公正証書で土地をBに遺贈すると遺言した場合でも、後に自筆証書でこれをCに遺贈すると遺言したときは、Bは、Aが死亡しても、当該土地の所有権を取得しない。
正しい。遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる(民法第1022条)。前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす(同法第1023条第1項)。

1991年(平成3年)

【問 10】 AのBに対する土地の贈与(何らの負担もないものとする。)に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
3 その贈与が書面による死因贈与であっても、Aは、後にその土地を第三者に遺贈することができる。
正しい。贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する(民法第554条)。遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる(同法第1022条)。前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。この規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する(同法第1023条)。
4 その贈与が書面による死因贈与であったときは、Aは、後に遺言によりその贈与を撤回することができない。
誤り。第3肢の解説参照(民法第554条、第1022条、第1023条)。

関係法令

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