民法第937条（法定単純承認の事由がある場合の相続債権者）
1998年（平成10年）
- 【問 10】 相続人が、被相続人の妻Ａと子Ｂのみである場合（被相続人の遺言はないものとする。）の相続の承認又は放棄に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ３ Ａ及びＢは限定承認をしたが、Ｂが相続財産を隠匿していたとき、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けられなかった債権額の2分の1について、Ｂに請求できる。
- 正しい。相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったときは、単純承認したものとみなされる（民法第921条第3号）。限定承認をした共同相続人の一人又は数人について民法第921条第3号に掲げる事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる（同法第937条）。
関係法令
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