民法第907条（遺産の分割の協議又は審判等）
2006年（平成18年）
- 【問 12】 成年Ａには将来相続人となるＢ及びＣ (いずれも法定相続分は２分の１) がいる。Ａが所有している甲土地の処分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａが遺言なく死亡し、Ｂ及びＣの協議により甲土地をＢが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合には、後になってＢ及びＣの合意があっても、甲土地をＣが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。
- 誤り。ＢとＣの合意があれば、遺産分割協議をやり直すことができる（民法第907条、判例）。
1999年（平成11年）
- 【問 3】 相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ３ 遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき、各共同相続人は、その分割を、相続開始地の地方裁判所に請求することができる。
- 誤り。遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる（民法第907条第2項）。
1995年（平成７年）
- 【問 11】 Ａには、妻Ｂ、子Ｃ・Ｄがあり、Ａ及びＢは、ＣにＡ所有の資産全部を相続させＡの事業も承継させたいと考えているが、Ｃは賛成し、Ｄは反対している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ４ Ａの死亡後、遺産分割協議をし、改めて相続人の多数決で、遺産の全部をＣに承継させるしかない。
- 誤り。共同相続人は、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる（民法第907条）。遺産分割協議は、相続人全員の一致が必要であると解されており、本肢のように多数決により決するわけではない。
