民法第902条（遺言による相続分の指定）
2013年（平成25）
- 【問 10】 婚姻中の夫婦ＡＢ間には嫡出子ＣとＤがいて、Ｄは既に婚姻しており嫡出子Ｅがいたところ、Ｄは平成25年10月１日に死亡した。他方、Ａには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Ｆがいる。Ａが平成25年10月2日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａが生前、Ａ所有の全財産のうち甲土地についてＣに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとして、Ｃは甲土地の所有権を取得するのが原則である。
- 正しい。被相続人は、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。被相続人が、共同相続人中の一人もしくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、法定相続分及び代襲相続人の相続分の規定により定める（民法第902条）。本肢の場合、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとして、Ｃは甲土地の所有権を取得するのが原則である。
- ４ Ａが生前、Ａ所有の全財産のうち甲土地についてＦに遺贈する旨の意思表示をしていたとしても、Fは相続人であるので、当該遺贈は無効である。
- 誤り。遺贈の相手方は特に制限はなく、法定相続人Ｆに対して甲土地を遺贈することもできる（民法第902条）。
2008年（平成20年）
- 【問 12】 Ａには、相続人となる子ＢとＣがいる。Ａは、Ｃに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をＣに相続させる」 旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ｂの遺留分を侵害するＡの遺言は、その限度で当然に無効である。
- 誤り。遺言によって遺留分を侵害する行為がその限度で当然に無効になるわけではない（民法第902条）。
