民法第896条（相続の一般的効力）
2015年（平成27年）
- 【問 ３】 ＡＢ間で、Ａを貸主、Ｂを借主として、Ａ所有の甲建物につき、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ｂが死亡した場合、①では契約は終了しないが、②では契約が終了する。
- 正しい。賃借権は相続の対象となる（民法第601条、第896条）が、使用貸借は、借主の死亡によってその効力を失う（同法第599条）。
2005年（平成17年）
- 【問 8】 Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をCに対抗できない。
- 誤り。Ｃは売主Ａの相続人、Ｂは買主として当事者の関係にあり、対抗関係には立たない（民法第177条、第896条）。
1998年（平成10年）
- 【問 １】 Ａの所有する土地をＢが取得したが、Ｂはまだ所有権移転登記を受けていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、Ｂが当該土地の所有権を主張できない相手は、次の記述のうちどれか。
- ４ Ｂが当該土地を取得した後で、移転登記を受ける前に、Ａが死亡した場合におけるＡの相続人
- 主張できる。Ａの相続人は、被相続人Ａの一切の権利義務を承継しており、Ａの売主としての地位も承継している（つまり、Ａの相続人はＡと同じと考えればよい）。したがって、Ｂは登記なくしてＡの相続人に対抗できる（民法第177条、第896条）。
1996年（平成８年）
- 【問 ３】 Ａの所有する土地について、ＡＢ間で、代金全額が支払われたときに所有権がＡからＢに移転する旨約定して締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ２ ＢがＡに代金全額を支払った後、ＡがＢへの所有権移転登記を完了する前に死亡し、ＣがＡを相続した場合、Ｂは、Ｃに対して所有権の移転を主張することができる。
- 正しい。相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するため、Ｂは、Ｃに対して所有権の移転を主張することができる（民法第177条、第896条）。
