民法第843条（成年後見人の選任）
2014年（平成26年）
- 【問 ９】 後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
- 正しい。家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する（民法第843条第1項）。未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない（同法第839条第1項）。したがって、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
2006年（平成18年）
- 【問 12】 成年Ａには将来相続人となるＢ及びＣ (いずれも法定相続分は２分の１) がいる。Ａが所有している甲土地の処分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く情況になった場合、Ｂ及びＣはＡの法定代理人となり甲土地を第三者に売却することができる。
- 誤り。家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する（民法第843条第1項）。本肢の場合は、Ａが後見開始の審判を受けたとは書いていない。また、その場合でも、Ｂ及びＣが必ず法定代理人になるわけではない。
