民法第761条（日常の家事に関する債務の連帯責任）
2004年（平成16年）
- 【問 2】 Ｂ所有の土地をＡがＢの代理人として、Ｃとの間で売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- １ ＡとＢとが夫婦であり契約に関して何ら取り決めのない場合には、不動産売買はＡＢ夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内にないとＣが考えていた場合も、本件売買契約は有効である。
- 誤り。日常家事については、夫婦相互間に代理権がある。また、夫婦の一方が日常家事の範囲を超える法律行為をした場合については、相手方においてその法律行為が日常家事に関する法律行為の範囲内にあると信じたことについて正当の理由があるときには、民法第110条の表見代理の規定が類推適用され、その契約は有効になる（判例）。本肢では、Ｃは「この不動産売買はＡＢ夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内にない」と考えているので、この判例の表見代理の類推適用は適用されない（民法第110条、第761条）。
関係法令
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