民法第753条（婚姻による成年擬制）
2010年（平成22年）
- 【問 １】 制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 土地を売却すると、土地の管理義務を免れることになるので、婚姻していない未成年者が土地を売却するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。
- 誤り。未成年者が法律行為（本肢の土地の売買契約）をするには、その法定代理人の同意を得なければならない（民法第5条第1項）。なお、未成年者であっても婚姻していれば、ひとりで売買契約ができるが、本肢の未成年者は婚姻していない（同法第753条）。
2008年（平成20年）
- 【問 １】 行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、取り消すことができる。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りではない。
- 誤り。未成年者が婚姻したときは、これによって成年に達したものとみなす。したがって、単独で法律行為をすることができ、未成年を理由として取り消すことはできない（民法第5条、第753条）。
2005年（平成17年）
- 【問 １】 自己所有の土地を売却するＡの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ４ 買主Ｅが婚姻している未成年者であり、当該婚姻がＥの父母の一方の同意を得られないままになされたものである場合には、Ｅは未成年者であることを理由に当該売買契約を取り消すことができる。
- 誤り。婚姻している未成年者は成年者とみなされるため単独でした契約は取り消せない（民法第5条、第753条）。なお、婚姻は父母いずれかの同意があればよい（民法第737条第2項）。
2003年（平成15年）
- 【問 １】 意思無能力者又は制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ２ 未成年者が土地を売却する意思表示を行った場合、その未成年者が婚姻をしていても、親権者が当該意思表示を取り消せば、意思表示の時点に遡って無効となる。
- 誤り。未成年者が婚姻すれば成年者とみなされ、単独でした契約は取り消せない（民法第5条、第753条）。
1999年（平成11年）
- 【問 1】 次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ 未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなされる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第753条）。
