民法第703条（不当利得の返還義務）宅建試験の過去問

民法第703条（不当利得の返還義務）

【問　８】　ＡがＢに対して金銭の支払いを求める場合における次の記述のうち、ＡのＢに対する債権が契約に基づいて発生するものはどれか。: ３　Ｂは、Ｂ所有の乙不動産をＡに売却し、代金1,000万円の受領と同時に登記を移転して引渡しも終えていた。しかし、Ｂは、錯誤を理由に売買契約は無効であるとして、乙不動産を返還し、登記を戻すようにＡに求めた。これに対し、ＡがＢに対して、1,000万円（代金相当額）の返還を求める場合。; 契約に基づいて発生するものではない。ＡＢ間の契約はＢの錯誤により無効であり、ＡはＢに対し不当利得として代金の返還を請求することができる（民法第703条）。; ４　ＢはＤに200万円の借金があり、その返済に困っているのを見かねたＡが、Ｂから頼まれたわけではないが、Ｂに代わってＤに対して借金の返済を行った。Ｂの意思に反する弁済ではないとして、ＡがＤに支払った200万円につき、ＡがＢに対して支払いを求める場合。; 契約に基づいて発生するものではない。ＡのＤに対する弁済は第三者の弁済となる。ＡはＢに対し不当利得の返還を請求することができる（民法第474条、第703条）。

【問　３】　建物の賃貸借契約における賃借人Ａに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。: ３　Ａは、留置権に基づき建物の返還を拒否している場合に、当該建物に引き続き居住したとき、それによる利益（賃料相当額）は返還しなければならない。; 正しい。法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う（民法第703条、判例）。

【問　７】　不当利得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。: １　Ａ所有の不動産の登記がＢ所有名義となっているため固定資産税がＢに課税され、Ｂが自己に納税義務がないことを知らずに税金を納付した場合、Ｂは、Ａに対し不当利得としてその金額を請求することはできない。; 誤り。法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う（民法第703条）。本肢の場合、Ｂは、Ａに対し不当利得としてその金額を請求することができる。; ３　Ｅは、Ｆ所有のブルドーザーを賃借中のＧから依頼されて、それを修理したが、Ｇが倒産したため修理代10万円の取立てができない場合、ブルドーザーの返還を受けたＦに対し不当利得として10万円の請求をすることができる。; 正しい。本肢記述のとおり（民法第703条、判例）。

【問　６】　Ａは、Ｂから土地建物を購入する契約（代金5,000万円、手付300万円、違約金1,000万円）を、Ｂと締結し、手付を支払ったが、その後資金計画に支障を来し、残代金を支払うことができなくなった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。: ３　Ａの債務不履行を理由に契約が解除された場合、Ａは、Ｂに対し違約金を支払わなければならないが、手付の返還を求めることはできる。; 正しい。当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない（民法第545条第1項・第3項、第703条、判例）。

【問　11】　ＡがＢの土地を賃借して建てた建物の所有権が、Ｃに移転した。Ｂは、Ｃが使用しても何ら支障がないにかかわらず、賃借権の譲渡を承諾しない。この場合、借地借家法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。: ４　ＣがＢに対して買取請求権を行使した場合、Ｃは、その建物を使用していても、Ｂが買取代金を支払うまで建物の引渡しを拒むことができ、その間の地代相当額を不当利得として返還する必要はない。; 誤り。ＣがＢに対して買取請求権を行使した場合、Ｃは、その建物を使用していても、Ｂが買取代金を支払うまで建物の引渡しを拒むことができるが、その間の地代相当額を不当利得として返還しなければならない（民法第703条、借地借家法第14条、判例）。