民法第546条（契約の解除と同時履行）
2015年（平成27年）
- 【問 ８】 同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
- イ マンションの売買契約がマンション引渡し後に債務不履行を理由に解除された場合、契約は遡及的に消滅するため、売主の代金返還債務と、買主の目的物返還債務は、同時履行の関係に立たない。
- 誤り。本肢の場合、売主の代金返還債務と、買主の目的物返還債務は、同時履行の関係に立つ（民法第533条・第546条）。
2009年（平成21年）
- 【問 ８】 売主Ａは、買主Ｂとの間で甲土地の売買契約を締結し、代金の３分の２の支払と引換えに所有権移転登記手続と引渡しを行った。その後、Ｂが残代金を支払わないので、Ａは適法に甲土地の売買契約を解除した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ｂは、自らの債務不履行で解除されたので、Ｂの原状回復義務を先に履行しなければならず、Ａの受領済み代金返還義務との同時履行の抗弁権を主張することはできない。
- 誤り。契約が解除された場合はお互いに原状回復義務があり、両当事者の原状回復は同時履行の関係にある（民法第546条）。
1999年（平成11年）
- 【問 8】 同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ２ 宅地の売買契約が解除された場合で、当事者の一方がその原状回復義務の履行を提供しないとき、その相手方は、自らの原状回復義務の履行を拒むことができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第546条）。
