民法第396条（抵当権の消滅時効）
2005年（平成17年）
- 【問 4】 Ａが有する権利の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ２ ＡのＢに対する債権を被担保債権として、ＡがＢ所有の土地に抵当権を有している場合、被担保債権が時効により消滅するか否かにかかわらず、設定時から10年が経過すれば、抵当権はＢに対しては時効により消滅する。
- 誤り。抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない（民法第396条）。
1995年（平成７年）
- 【問 ６】 ＡがＢに対する債務の担保のためにＡ所有建物に抵当権を設定し、登記をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ４ 抵当権の消滅時効の期間は20年であるから、ＡのＢに対する債務の弁済期から10年が経過し、その債務が消滅しても、Ａは、Ｂに対し抵当権の消滅を主張することができない。
- 誤り。抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない（民法第396条）。本肢では、主たる債務が時効により消滅しているので、抵当権も消滅する（付従性）。
