民法第389条（抵当地の上の建物の競売）
2015年（平成27年）
- 【問 ６】 抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ４ 土地に抵当権が設定された後に抵当地に建物が築造されたときは、一定の場合を除き、抵当権者は土地とともに建物を競売することができるが、その優先権は土地の代価についてのみ行使することができる。
- 正しい。抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる。ただし、その優先権は、土地の代価についてのみ行使することができる（民法第389条第1項）。
2002年（平成14年）
- 【問 6】 Ａは、Ｂに対する貸付金債権の担保のために、当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有するＢ所有の更地である甲土地に抵当権を設定し、その旨の登記をした。その後、Ｂはこの土地上に乙建物を築造し、自己所有とした。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ４ Ａは，乙建物に抵当権を設定していなくても、甲土地とともに乙建物を競売することができるが、優先弁済権は甲土地の代金についてのみ行使できる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第389条第1項）。
1992年（平成４年）
- 【問 ６】 Ａは、ＢのＣに対する債務を担保するため、Ａの所有地にＣの抵当権を設定し、その旨の登記も完了した後、建物を新築して、Ｄに対し当該土地建物を譲渡した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ２ Ｃは、抵当権を実行して、土地及び建物を共に競売し、建物の売却代金からも優先して弁済を受けることができる。
- 誤り。一括競売の場合、建物の売却代金には優先弁済権はない（民法第389条第1項）。
1989年（平成１年）
- 【問 ７】 抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ４ 土地に抵当権を設定した後、抵当権設定者がその抵当地に建物を築造した場合、抵当権者は、建物を土地とともに競売して、建物の競売代金からも優先弁済を受けることができる。
- 誤り。一括競売の場合、優先弁済を受けることができるのは土地の競売代金からである（民法第389条第1項）。
