民法第387条（抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力）
2006年（平成18年）
- 【問 5】 Ａは、Ｂから借り入れた2,400万円の担保として第一順位の抵当権が設定されている甲土地を所有している。Ａは、さらにＣから1,600万円の金銭を借り入れ、その借入金全額の担保として甲土地に第二順位の抵当権を設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ｂの抵当権設定後、Ｃの抵当権設定前にＡとの間で期間を２年とする甲土地の賃貸借契約を締結した借主Ｄは、Ｂの同意の有無にかかわらず、２年間の範囲で、Ｂに対しても賃借権を対抗することができる。
- 誤り。登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる（民法第387条第1項）。Ｂの同意の有無にかかわらず、２年間は対抗できるわけではない。
2005年（平成17年）
- 【問 6】 ＢはＡに対して自己所有の甲建物に平成15年４月１日に抵当権を設定し、Ａは同日付でその旨の登記をした。Ａと甲建物の賃借人との関係に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ Ｂは、平成16年12月１日に甲建物をＦに期間２年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Ｆは、この賃貸借をＡに対抗できる。
- 誤り。登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができるが、本肢の場合はこの手続きをしていない（民法第387条第1項）。
1998年（平成10年）
- 【問 ５】 Ａは、Ｂから借金をし、Ｂの債権を担保するためにＡ所有の土地及びその上の建物に抵当権を設定した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ２（改） Ａは、抵当権設定の登記をした後も建物をＥに賃貸することができるが、期間３年以内の賃貸借の登記があっても、その賃貸借についてのＢの同意の登記がなければ、Ｅは、建物の競落人に対して賃借権を対抗することができない。
- 正しい。登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる（民法第387条第1項）。
1995年（平成７年）
- 【問 13】 Ａを賃貸人、Ｂを賃借人とするＡ所有の居住用建物の賃貸借に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ ＡＢ間で、「建物についている抵当権は、Ａが責任を持って解決する」と特約して入居しても、期間２年の賃貸借であれば、賃借権の登記をした上で抵当権者の同意の登記を得なくても、Ｂは、その後の競落人に対して、賃借権を対抗することができる。
- 誤り。登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる（民法第387条第1項）。本肢は、賃借権の登記をした上で抵当権者の同意の登記を得ていないので、Ｂは、その後の競落人に対して、賃借権を対抗することができない。
