民法第379条（抵当権消滅請求）
1998年（平成10年）
- 【問 ５】 Ａは、Ｂから借金をし、Ｂの債権を担保するためにＡ所有の土地及びその上の建物に抵当権を設定した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ４ Ａから抵当権付きの土地及び建物を買い取ったＧは、Ｂの抵当権の実行に対しては、自ら競落する以外にそれらの所有権を保持する方法はない。
- 誤り。抵当不動産の第三取得者は、その競売において買受人となることができる（民法第390条）。その他、代価弁済（同法第378条）、抵当権消滅請求（同法第379条）、第三者の弁済（同法第474条）の方法によっても、所有権を保持することができる。
1990年（平成２年）
- 【問 10】 Ａは、ＢのＣに対する金銭債権（利息付き）を担保するため、Ａの所有地にＢの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後その土地をＤに売却し、登記も移転した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ２ Ｂは、抵当権を実行しようとする場合、Ｄにその旨を通知し、抵当権消滅請求の機会を与える必要はない。
- 正しい。抵当権実行の場合の事前通知制度は法改正により廃止された（民法第379条）。
