宅地建物取引士資格試験：出題分析表

2014年（平成26年）

【問　４】　ＡがＢとの間で、ＣのＢに対する債務を担保するためにＡ所有の甲土地に抵当権を設定する場合と根抵当権を設定する場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　抵当権を設定する場合には、被担保債権を特定しなければならないが、根抵当権を設定する場合には、ＢＣ間のあらゆる範囲の不特定の債権を極度額の限度で被担保債権とすることができる。

誤り。抵当権を設定する場合には、被担保債権を特定しなければならない（民法第369条第1項）。したがって、抵当権に関する記述は正しい。一方、根抵当権については、「抵当権は、設定行為で定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。」と定められている（同法第398条の2第1項）。根抵当権の被担保債権は「一定の範囲に属する」ものでなければならず、本肢のように「あらゆる範囲の不特定の債権」とするいわゆる包括根抵当は認められていない。本肢は根抵当に関する記述が誤りである。

2010年（平成22年）

【問　５】 ＡはＢから2,000万円を借り入れて土地とその上の建物を購入し、Ｂを抵当権者として当該土地及び建物に2,000万円を被担保債権とする抵当権を設定し、登記した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているのはどれか。

４　ＡがＢとは別に事業資金としてＥから500万円を借り入れる場合、当該土地及び建物の購入代金が2,000万円であったときには、Ｂに対して500万円以上の返済をした後でなければ、当該土地及び建物にＥのために２番抵当権を設定することはできない。

誤り。先順位の抵当権者Ｂの債権額に関係なく、ＡＥ間の合意があれば、２番抵当権を設定することができる（民法第369条）。

2006年（平成18年）

【問　5】 Ａは、Ｂから借り入れた2,400万円の担保として第一順位の抵当権が設定されている甲土地を所有している。Ａは、さらにＣから1,600万円の金銭を借り入れ、その借入金全額の担保として甲土地に第二順位の抵当権を設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

２　Ａが抵当権によって担保されている2,400万円の借入金全額をＢに返済しても、第一順位の抵当権を抹消する前であれば、Ｃの同意の有無にかかわらず、ＡはＢから新たに2,400万円を借り入れて、第一順位の抵当権を設定することができる。

誤り。弁済によって消滅したはずの抵当権の登記を新たな抵当権の登記に流用することは、原則として無効（民法第369条、判例）。

2003年（平成15年）

【問　6】 普通抵当権と元本確定前の根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

２　普通抵当権でも、根抵当権でも、現在は発生しておらず、将来発生する可能性がある債権を被担保債権とすることができる。

正しい。本肢記述のとおり（民法第369条、第398条の2、判例）。

３　普通抵当権でも、根抵当権でも、被担保債権を譲り受けた者は、担保となっている普通抵当権又は根抵当権を被担保債権とともに取得する。

誤り。元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない（民法第369条、第398条の７第1項）。

2002年（平成14年）

【問　6】 Ａは、Ｂに対する貸付金債権の担保のために、当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有するＢ所有の更地である甲土地に抵当権を設定し、その旨の登記をした。その後、Ｂはこの土地上に乙建物を築造し、自己所有とした。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

１　Ａは、Ｂに対し、乙建物の築造行為は、甲土地に対するＡの抵当権を侵害する行為であるとして、乙建物の収去を求めることができる。

誤り。抵当権設定者は抵当権の目的物を使用・収益できる（民法第369条）。

1995年（平成７年）

【問　６】 ＡがＢに対する債務の担保のためにＡ所有建物に抵当権を設定し、登記をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　Ａが通常の利用方法を逸脱して、建物の毀損行為を行う場合、Ａの債務の弁済期が到来していないときでも、Ｂは、抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる。

正しい。本肢記述のとおり（民法第369条、判例）。

1994年（平成６年）

【問　５】　ＡのＢに対する債務について、ＣがＡの連帯保証人となるとともに、Ａの所有地にＢの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後Ａは、その土地をＤに譲渡し、登記も移転した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

１　Ａは、その土地をＤに譲渡する際、Ｂ及びＣに通知する必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（民法第206条、第369条）。

２（改）　Ｂは、抵当権を実行する際、あらかじめＤに通知しなくてもよい。

正しい。本肢記述のとおり（民法第369条）。改正前は、抵当権者は、抵当権を実行しようとするときは、第三取得者にその旨を通知する義務があったが、法改正によりこの規定は削除された。

1993年（平成５年）

【問　10】　ＡがＢから土地を賃借して、建物を建て、その登記をした後、その建物にＣの抵当権を設定して、登記をしたが、Ａが弁済期に履行しなかったので、Ｃが抵当権を実行して、Ｄがその建物を競落した。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

１　Ｃは、抵当権を実行する際、Ａ及びＢに通知しなければならない。

誤り。抵当権者は抵当権を実行する前に第三取得者にあらかじめ通知しなければならないという規定は、平成15年の民法改正で廃止された（民法第369条）。

1992年（平成４年）

【問　６】　Ａは、ＢのＣに対する債務を担保するため、Ａの所有地にＣの抵当権を設定し、その旨の登記も完了した後、建物を新築して、Ｄに対し当該土地建物を譲渡した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

１　Ｃは、Ｂが債務を返済しないときは、Ｄに通知しなければ、抵当権を実行することができない。

誤り。抵当権実行の通知に関する規定は、平成15年の法改正で廃止された（民法第369条）。

1991年（平成３年）

【問　７】　不動産を目的とする担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

２　不動産を目的とする担保物権の中には、被担保債権が将来のものであっても、存在するものがある。

正しい。抵当権や根抵当権が該当する（民法第369条、第398条の2、判例）。

1989年（平成１年）

【問　７】　抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　抵当権は、不動産だけでなく、地上権及び永小作権にも設定することができる。

正しい。地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる（民法第369条第2項）。

関係法令

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