民法第366条（質権者による債権の取立て等）
2002年（平成14年）
- 【問 5】 Ａは、Ｂから建物を賃借し、Ｂに3,000万円の敷金を預託した。その後、Ａは、Ｂの承諾を得て、この敷金返還請求権につき、Ｃからの借入金債務を担保するために、Ｃのために適法に質権を設定した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ３ ＣのＡに対する債権の弁済期の前に、この敷金返還請求権の弁済期が到来した場合は、Ｃは、Ｂに対し、当該敷金を供託するよう請求できる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第366条第3項）。
- ４ ＣのＡに対する債権の弁済期が到来した場合、Ｃは、Ｂに対し、Ｂがこの質権設定を承諾したことを根拠に、この敷金返還請求権の弁済期の前に、当該敷金を直ちにＣに交付するよう請求できる。
- 誤り。ＣはＢから直接に取り立てることができるが、「ＣのＡに対する債権が弁済期」にあり、かつ、「敷金の返還請求ができる時期」になっていなければならない（民法第366条第1項）。
1998年（平成10年）
- 【問 ３】 建物の賃借人Ａは、賃貸人Ｂに対して有している建物賃貸借契約上の敷金返還請求権につき、Ｃに対するＡの金銭債務の担保として質権を設定することとし、Ｂの同意を得た。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ３ Ｃが質権の設定を受けた後、質権の実行かつ敷金の返還請求ができることとなった場合、Ｃは、Ａの承諾を得ることなく、敷金返還請求権に基づきＢから直接取立てを行うことができる。
- 正しい。質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる（民法第366条第1項）。債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる（同条第2項）。
