民法第362条（権利質の目的等）
1998年（平成10年）
- 【問 ３】 建物の賃借人Ａは、賃貸人Ｂに対して有している建物賃貸借契約上の敷金返還請求権につき、Ｃに対するＡの金銭債務の担保として質権を設定することとし、Ｂの同意を得た。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- １ Ａは、建物賃貸借契約が終了し、ＡからＢに対する建物の明渡しが完了した後でなければ、敷金返還請求権について質権を設定することはできない。
- 誤り。質権は、財産権をその目的とすることができる（民法第362条第1項）。質権は、現存する債権だけでなく、将来発生する債権にも設定することができる。
関係法令
- 民法（外部リンク）
