民法第303条（先取特権の内容）
2009年（平成21年）
- 【問 ５】 担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 先取特権も質権も、債権者と債務者との間の契約により成立する。
- 誤り。先取特権者は、この法律その他の法律の規定に従い、その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する（民法第303条）。先取特権は、債権者と債務者との間の契約により成立するのではない。質権の設定は、債権者と債務者との間の契約により成立するが、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる（民法第344条）。
2007年（平成19年）
- 【問 7】 担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- １ 建物の建築工事の費用について、当該工事の施工を行った者が先取特権を行使するためには、あらかじめ、債務者である建築主との間で、先取特権の行使について合意しておく必要がある。
- 誤り。先取特権者は、この法律その他の法律の規定に従い、その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する（民法第303条）。本肢の合意は不要。
