民法第281条（地役権の付従性）
2002年（平成14年）
- 【問 4】 Ａは、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約(地役権の付従性について別段の定めはない。)を、乙土地所有者Ｂと締結した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ２ この通行地役権の設定登記を行った後、Ｂが、乙土地をＤに譲渡し、乙土地の所有権移転登記を経由した場合、Ｄは、この通行地役権が自己に移転したことをＡに対して主張できる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第281条第1項）。
- ３ Ｂは、この通行地役権を、乙土地と分離して、単独で第三者に売却することができる。
- 誤り。地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的とすることができない（民法第281条第2項）。
関係法令
- 民法（外部リンク）
