民法第256条（共有物の分割請求）
2011年（平成23年）
- 【問 ３】 共有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- １ 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、５年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。
- 正しい。各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、５年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない（民法第256条第1項）。
2007年（平成19年）
- 【問 4】 Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各３分の１とする甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ３ Ａ、Ｂ及びＣは、５年を超えない期間内は甲土地を分割しない旨の契約を締結することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第256条第1項）。
2003年（平成15年）
- 【問 4】 Ａ、Ｂ及びＣが、建物を共有している場合（持分を各３分の１とする｡ ）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ 各共有者は何時でも共有物の分割を請求できるのが原則であるが、５年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第256条第1項）。
1997年（平成９年）
- 【問 ２】 Ａ及びＢは、共有名義で宅地を購入し、共有持分の割合を、Ａが3分の1、Ｂが3分の2と定めたが、持分割合以外には特約をしなかった。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ４ Ｂだけでなく、Ａもその宅地の分割請求ができる。
- 正しい。各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、５年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない（民法第256条第1項）。
1994年（平成６年）
- 【問 ３】 Ａ・Ｂ・Ｃが別荘を持分均一で共有し、特約がない場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ４ 分割の請求については、Ａは、いつでもすることができ、Ｂ・Ｃとの協議がととのわないときは、裁判所に請求することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第256条、第258条）。
1992年（平成４年）
- 【問 12】 Ａ・Ｂ・Ｃ３人の土地の共有（持分均一）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ４ Ａは、特約がなければ、いつでも土地の分割を請求することができる。
- 正しい。各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、５年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない（民法第256条第1項）。
1991年（平成３年）
- 【問 ５】 Ａ・Ｂ・Ｃ３人の建物の共有（持分均一）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａ・Ｂ・Ｃは、その合意により建物の分割をしない契約をすることができるが、その期間は５年を超えることができず、また、更新することができない。
- 誤り。分割しない旨の特約は5年以内であれば、更新することもできる（民法第256条第2項）。
